目標を達成するために取り組んでいること
学校での取り組み
教育行政の協力を得て学校での防災教育を実施、世帯レベルでの防災知識の定着を図ります。
取組みの一つで大きなイベントとして注目されているのが、地域の学校が防災の重要性を伝えるパフォーマンスを通し、防災能力向上を目的としたイベント「DRR Olympic」(ベンガル語でDurjog Prosutiti Mela (Disaster Preparedness Fair、日本のイベント「ぼうさい甲子園」が参考)です。地域住民との防災知識の共有や、今後の防災計画について考える機会につなげることを目的としています。
行政への取り組み
行政や、サイクロンシェルター(サイクロン襲来時に避難する場所、主に公民館や学校など)管理委員会などのコミュニティ自主防災組織、学校といった防災組織との関係づくり、活性化を促します。例えば、具体的には、各レベルの防災管理委員会が定期的に会議を行い、防災計画を作成し、防災活動予算を措置するようになることを目指して活動を行っています。また、「防災先進国」日本へ招へいし、や防災減災の取り組みの視察をするなど、防災委員会の能力強化を行います。
その他
インフラ整備はこのフェーズでも行っています(2019年度に完了予定)。防災管理委員会を通じてサイクロンシェルターの簡易修理支援(水供給システム等)を行いました。また、事業地にて2019年9月にサイクロンBulbulが発生した際には、パートナー団体を通して地域の防災委員会からの緊急救援要請を受け、対象世帯の家屋再建に必要な資機材の購入支援、再建作業のサポートを行いました。
活動の実施レポート
・【緊急救援報告】
「バングラデシュで発生したサイクロンBulbulの被災者に対する家屋再建支援」
企業・団体との協働
さまざまな企業や団体から、ご寄付での支援、物品寄付「ステナイ生活」での支援、現地の事業への直接支援などでご協力をいただき、事業を進めてきました。SDGs、CSR活動にご興味ある方・お問い合わせはこちらをご覧ください。
動画で見るシャプラニールの活動
これまでの成果とSDGsへの貢献
重点分野のひとつ「子どもの権利を守る」取り組みが具体的にSDGsのどの部分の達成に貢献しているのか、該当するゴールとターゲットとその達成度を測るために設定された指標に照らし合わせました。
「パートナーシップで目標を達成しよう」該当ゴール 17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
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ターゲット 17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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指標 17.17.1(b)
市民社会パートナーシップにコミットしたUSドルの総額
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どのような貢献をしているのか
適切な地域状況の把握に基づいた防災計画が策定され、その計画に沿った防災・減災行動が三助の連携のもとに実践された。JICA*資金による支援総額:18,527,000円(2018年度)
*独立行政法人国際協力機構(JICA/ジャイカ)は、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
関連資料
・会報南の風287号 特集:
シャプラニールの活動から見るSDGs
・外務省公式サイト
日本のSDGグローバル指標の進捗状況について
パートナー団体紹介
団体名 | Jagrata Juba Shangha (略称:JJS、略称読み:ジェイ・ジェイ・エス) |
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地域 | バゲルハット県ショロンコラ郡サウスカリ村 |
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年間予算 スタッフ数 | 約960万円(2019年度) |
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裨益者数 | 2,200 人(間接裨益者含めると約26,000人) |
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団体概要 | 1985年設立。バングラデシュ南西部のクルナ県を中心に活動する現地NGO。社会的な差別を受けている人々や経済的な貧困層への支援を行う。地方行政に設置される防災委員会の能力強化を通じて県、郡、ユニオンそれぞれのレベルで防災委員会とその他の防災アクターの活性化を促す。教育行政の協力を得て学校での防災教育を実施し、子どもたちが防災活動に積極的に関わる機会をつくり、自助・共助・公助の連携を強める活動を行っている。 |
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現地活動ルポ