取り残された問題

ネパールでは5-17歳の子どものうち110万人が児童労働に従事しています。
事業地 マクワンプール郡 ヘタウダ市 / マナハリ村は、
児童労働の送り出し地域、かつ受け入れ地域となっており、
児童保護の制度が機能していません。

ネパールでは5-17歳の子どものうち
110万人が児童労働に従事しています。

事業地 マクワンプール郡 ヘタウダ市マナハリ村は、
児童労働の送り出し地域、
かつ受け入れ地域となっており、
児童保護の制度が機能していません

WHY?

問題の裏側 

ネパールでは5-17歳の子どものうち110万人(約6人に1人)が児童労働に従事していると言われ(*1)、世界的に見ても事業地であるマクワンプール郡ヘタウダ市およびマナハリ村は、首都へつながる高速道路に面していることから、都市部へ働きに出る子どもが多く、また、他の地域から仕事を求めてくる子どもも多い“児童労働の送り出し地域、受け入れ地域”となっています。

これまで児童労働へ陥る可能性の高い家庭への支援等を実施する中で、貧困以外にも学校中退や周りの人たちからの勧誘も児童労働の要因となっていることがわかってきました。教育環境が十分に整備されておらず、児童本人や保護者の教育への関心が低下し、学校に通い続けるモチベーションが維持できなくなってしまうのです。

*1:ネパール児童労働報告書(国際労働機関(ILO)/ネパール中央統計局)

シャプラニールの取り組み

シャプラニールは、2011年~2014年にカトマンズ盆地内でレストランで働く子どもを減らすための事業を実施。
事業を通じて都市で働く子どもの大部分は地方部から来ており、
児童労働の送り出し地域である地方部での予防事業が必要なことがわかりました。

これらの経験、課題を踏まえ、シャプラニールは事業地において、学校、地方行政、コミュニティの連携を進め、
児童労働の引き金となる中退の予防を通じた児童労働防止・削減のための活動に取り組みます。

《共に活動に取り組むパートナー団体:CWIN-Nepal》
1986年、ネパールの大学生によって設立。子どもの権利の拡充のための啓発活動、政策提言を活発に行いつつ、
ストリートチルドレンや働く子どもなど厳しい状況に置かれている子どもたちへの直接支援も同時に行っている。

シャプラニールは、2011年~2014年にカトマンズ盆地内でレストランで働く子どもを減らすための事業を実施。事業を通じて都市で働く子どもの大部分は地方部から来ており、児童労働の送り出し地域である地方部での予防事業が必要なことがわかりました。

これらの経験、課題を踏まえ、シャプラニールは事業地において、学校、地方行政、コミュニティの連携を進め、児童労働の引き金となる中退の予防を通じた児童労働防止・削減のための活動に取り組みます。

《共に活動に取り組むパートナー団体:CWIN-Nepal》
1986年、ネパールの大学生によって設立。子どもの権利の拡充のための啓発活動、政策提言を活発に行いつつ、ストリートチルドレンや働く子どもなど厳しい状況に置かれている子どもたちへの直接支援も同時に行っている。

行政への取り組み

法的、政策的に持続性の高い取り組みができるよう、行政に対し、児童法に基づいた児童保護政策の実施支援を行います。さらに児童労働の監視(モニタリング)や児童労働に陥る可能性の高い家庭への支援が地方行政の取り組みとして定着するよう働きかけます。また、より効果的に児童労働を減らすための取り組みを実施するため、児童労働の受け入れ地域・送り出し地域となっているヘタウダ市とマナハリ村の連携を強めます。

学校への取り組み

学校運営委員会やスクールカウンセラーの能力を向上し、子どもたちの教育へのアクセスを向上させていきます。また、家庭、コミュニティ、地方行政、学校の協力体制を構築することで、児童労働の危険性や教育の重要性への認識を高め、児童労働の引き金となる学校中退を予防します。

地域住民への取り組み

地域で活発に社会活動を行っている集落開発委員会および子どもクラブを通じて、子どもの権利・保護に関する知識について地域住民へ啓発活動を行います。児童労働の現状を表す4コマ漫画の作成、コミュニティラジオでの情報発信等を実施し、保護者、子どもへ広く普及します。

これまでの成果

児童労働に陥る可能性の高い家庭への個別支援の結果、対象家庭計200名の子どものうち189名(94.5%)が児童労働せずに学校へ通い続けています。

(2023年度)

活動の様子

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企業・団体との協働

さまざまな企業や団体からの寄付、物品寄付「ステナイ生活」の支援、
現地の事業への直接支援などでご協力をいただいています。
企業のSDGs、CSR活動についてのお問い合わせはこちらをご覧ください。

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物品寄付「ステナイ生活」の支援、
現地の事業への直接支援などで
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あなたにできることが、必ずあります。

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