2010年10月に発足した「新しい公共」推進会議の震災支援制度に関するヒアリングが被災各県で実施されるということで、6月3日郡山市の会場にオブザーバーとして参加しました。「新しい公共」推進会議とは、行政だけではなくNPOや企業などさまざまなセクターが公共サービスの提供主体を目指した仕組みづくりを行うために、菅首相の肝いりで始まったものです。
福島県内で活動するNPOや社会福祉協議会がそれぞれの活動について紹介した後、推進会議の震災支援制度ワーキンググループが策定した提言の中身について、意見交換が行われました。
議論の焦点は、提言の中の「新しい公共・復興推進センター（仮称）」の設置について。被災者が主体となり、NPOや農・漁業・商工業者、青年団や消防団、地方自治体など様々な組織から有志が集まり協働型で運営するというもので、その機能としては、災害ボランティアセンター機能、被災者の生活支援、コミュニティの維持・再生機能、復興推進機能などが挙げられています。
フロアからの発言も許されたので、私からは「上記のような復興推進センターをぜひ実現したいが、行政と民間との協働は現場において非常に難しいと感じている。どのようにこれを実現へ結び付けようとしているのか」という質問をしました。これに対しては「国が策定する復興計画へ盛り込むよう提言する」とのことでした。
小松
