どう違う？認定NPOとふるさと納税の寄付税制を比較！

こんにちは、総務・会計担当の杉山です！
私たちの団体は、2009年から寄付の税優遇を受けられる「認定NPO」となっていますが、最近（というかしばらく前から）巷間かまびすしい「ふるさと納税」も同様に所得税、住民税において税優遇を受けることができます。では両者にどのような違いがあるのでしょうか。調べてみました。

まずは所得税から見ていきましょう。
所得税の計算方法はざっくり言うと、年間の所得（被雇用者なら給与と賞与）から一定の金額を差し引いたものに税率をかけて算出します。この一定の金額とは、配偶者控除や生命保険料控除などで、所得から引けるということで所得控除と言い、年末調整でお馴染みのものです。大抵の所得控除は年末調整だけで済んでしまいますが、確定申告しなければ控除できないものもいくつかあり、その中に寄付金控除があります。あと補足ですが、先ほどの税率をかけた後の金額（税額）からさらに引ける項目があり、税額から引けるので税額控除と言い、その中に寄付金特別控除があります。

（所得金額－所得控除）ｘ　税率　－　税額控除　＝　所得税額

そこで本題の認定NPOとふるさと納税の控除方法ですが、以下のようになります。

認定NPOは所得控除か税額控除でどちらか有利な方を選択でき、ふるさと納税は所得控除だけです。また表中の※印はその上限額を表しています。では所得控除と税額控除ではどちらが有利か？これは所得金額、家族構成、その他の所得控除の額により変わるので一概には言えず、両方計算してみないと分かりません。

そこで国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）の「給与所得者と税」にあった国税太郎さんの例をもとにシミュレーションしてみたのが以下のグラフです。寄付額を5万円~60万円として、その還付額を表しています。ちなみに国税太郎さんの状況は以下になります。

収入金額500万円、妻、子2人の4人家族、所得控除合計232万円

国税太郎さんの場合30万円あたりまでは税額控除（赤）が有利、それ以降は所得控除（青）が有利となっています。年間に30万円を寄付するのはよっぽどのことで通常はそれ以下の金額だとすれば、税額控除の方が有利となり、認定NPOとふるさと納税で比較した場合、有利選択で税額控除を選択できる認定NPOに軍配が上がります。ちなみに所得金額を変えた場合でも傾向としては、最初は税額控除が有利で、ある時点から所得控除が逆転するように思います。

次に住民税です。住民税は「所得割額」と「均等割額」からなりその合計が納税額となります。所得割額は個人の所得金額により変わり、所得税とほぼ同様の計算で算出されますが、各所得控除額が違ったり、所得税が累進税率（所得が多いほど高くなる税率）なのに対し、ほぼ一律の10%など若干相違があります。均等割額は自治体により異なりますが、概ね4,000円～5,000円のようです。

さて、住民税における認定NPOとふるさと納税の控除方法ですが、以下のようになります。

認定NPOは1行目の計算による控除額だけであるのに対し、ふるさと納税は1行目の【基本分】と2行目の【特例分】の合計額が控除額となります。1行目の計算方法自体は同じものですが、認定NPOの方は条件として自治体が条例で指定したものが加わります。当会は東京都の認定NPO法人ですので、東京在住の方が当会へ寄付した場合には適用となりますが、他府県の方が寄付しても適用とならないのに対し、ふるさと納税の場合はどの自治体に寄付したとしても適用されます。

さらに【特例分】も加算されますので、上限額の制限はあるものの寄付額ほぼ全額が住民税の控除にあてることができます。住民税に関しては圧倒的にふるさと納税に軍配が上がります。

以上、認定NPOとふるさと納税の寄付税制についてみてきましたが、所得税では認定NPO、住民税ではふるさと納税が有利という結果となりました。

ただ本来寄付は、この団体を応援したい、この活動を支援したい、この地域を元気にしたいという思いから行われるものであって、損得から比較してもあまり意味のないものだとは思います。とはいえ少し気になっていたので書いてみました。

ご寄付をご検討される場合はこちらもご参考にしてください

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