子どもが安心、児童労働フリーの町へ、自治体を支援

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ネパール政府は2024年までに児童労働をなくすという目標を立てています。その一環として、労働雇用社会保障省は2020年に地方自治体における児童労働フリー宣言ガイドラインを策定しました。各自治体レベルでの一過性ではない持続的な取り組みによって、ネパールを児童労働のない国にしていく考えです。

シャプラニールは児童労働削減のためネパールで活動する国際NGOのネットワークの一員として、このガイドラインを地方自治体へ普及させるためのオリエンテーションの実施に協力しています。3月末にはマクワンプール郡でのオリエンテーションが開かれました。マクワンプール郡は児童労働の送り出しが多い地域で、間もなくシャプラニールが児童労働削減事業を開始する地域でもあります(※)

参加者からは「モニタリングは中央から地方まで強化しな く て は!」との声が

参加者からは「モニタリングは中央から地方まで強化しなくては!」との声が

オリエンテーションでは、郡内すべての11の地方自治体が参加して活発なやり取りがなされました。地方自治体はみな児童労働の課題に気づいており、一部の自治体は既に何らかの活動を行っていました。そんな彼らの関心は児童労働の現場から子どもを助け出した後、いかにその状況を維持するためのモニタリングを行うかでした。ある子どもが児童労働の現場からいなくなっても、しばらくすると別の子どもが働いていることがあるからです。

残念ながら、今回のガイドラインにはそのモニタリング方法について画期的なアイディアはありません。 だからこそ、マクワンプール郡で私たちがこれから行おうとしている、児童労働に従事しそうな子どもや家庭への個別支援と、その後のモニタリング方法の確立は重要だと思いました。また、地域住民は最近児童労働への関心が高いので、地域の子どもクラブやユースクラブとの連携もモニタリングに有効でしょう。地方自治体との密な連携や協働によって児童労働削減のための活動を進めていきたいと思います。

※この文章は2021年3月に書かれたものです。

スリジャナ・シュレスタ(ネパール事務所プログラム・オフィサー)
>この情報は会報292号に掲載しています。(2021年6月発行)

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