
災害は、社会開発の成果を一瞬にして無にしてしまうほど大きな影響を社会に与えます。特に災害に対応する術を持たず、あるいは危険な地域に住まざるを得ない社会的・経済的に厳しいの人々がより多くの被害を受けやすいと言えます。自然災害の発生を止めることはできませんが、日常から減災に取り組むことにより、被害を抑えることはできます。サイクロンや洪水、地震などの災害による被害を軽減する防災活動を行政・コミュニティ・個人レベルで進め、災害に強い地域づくりに取り組みます。
私たちが活動で目指すこと
土砂崩れの危険と人々の生活の脆弱性を低減するため、
地域コミュニティと行政の防災能力を高めること
土砂崩れに負けない地域プロジェクト
社会開発から取り残された民族の多く住む山間部で、2015年の地震で高まった土砂崩れの危険と人々の生活の脆弱性を低減するため、地域コミュニティと行政の防災能力を高めています。
地域コミュニティへの取り組み
住民組織である災害管理委員会を結成し、定期的な会議や研修を通じて防災知識を身に付けられるよう支援します。また、委員会のメンバーが身に付けた情報をその地域のコミュニティに拡げる動きを促します。
行政への取り組み
地方行政の開発計画に防災の視点が含まれるよう、計画策定を支援します。
NGO × 企業・団体との協働
さまざまな企業や団体から、ご寄付での支援、物品寄付「ステナイ生活」での支援、現地の事業への直接支援などでご協力をいただき、事業を進めてきました。CSR活動にご興味ある方・お問い合わせはこちらをご覧ください。
これまでの成果とSDGsへの貢献
重点分野のひとつ「子どもの権利を守る」取り組みが具体的にSDGsのどの部分の達成に貢献しているのか、該当するゴールとターゲットとその達成度を測るために設定された指標に照らし合わせました。
「貧困をなくそう」該当ゴール 1
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
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ターゲット 1.5
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
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指標 1.5.1
10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
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どのような貢献をしているのか
洪水発生による人的・物的被害が発生しないことを目指す。事業開始後、事業地において人的・物的被
害はゼロ。インフラ設置により、約500世帯、450ヘクタールの農地が洪水からの被害を受けずに済んだと考えられる。
関連資料
・会報南の風287号 特集:
シャプラニールの活動から見るSDGs
・外務省公式サイト
日本のSDGグローバル指標の進捗状況について