UAゼンセン様

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シャプラニールは全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(略称:UAゼンセン)より、ゼンセン同盟という名称だった頃から20年以上にわたり支援をいただいています。現在は、「チャイルド・ヘルプ・ラインを通じた子どもの権利促進事業(ネパール)」などに対して助成をいただき協働を進めています。

チャイルドヘルプライン_small

写真1:チャイルド・ヘルプ・ラインは、1日12時間運営をしており、2015年度は37,697件の相談電話がありました。

<児童労働の現状>
ネパールでは5~14歳の子どもの33%が児童労働に従事しているとみられ、南アジアの平均13%をはるかに上回っています。ネパール政府は14歳以下の子どもの労働を全面禁止して児童労働廃止に向けた整備を進めているほか、NGO もまた児童労働削減および子どもの権利促進のための活動をさまざまな分野、方法で行っています。しかしながら、いまだに児童労働の問題は根強くネパール社会に残っており、さらに2015年4月25日に発生したネパール大地震により、働きに出ざるを得なくなった子どもも多いと言われています。

<児童労働削減を目指して>
シャプラニールは、2004 年から2010 年までカトマンズ盆地内ラリトプール市においてストリートチルドレン、レストランや家事使用人として働く子どもへの支援活動を行ってきました。また、2011 年から2014 年までは現地パートナーNGO・CWIN (Child Workers in Nepal)と協働してカトマンズ盆地内にある3つの市、カトマンズ、ラリトプール、キルティプールで市役所内に児童保護委員会を設置し、地域のレストラン、茶店を見回って子どもを働かせていないかモニタリングしながら雇用主の意識啓発、労働環境改善の促進などを行いました。また、CWIN は1998 年から独自の子ども用無料電話相談サービスを開始し、2007 年からはネパール政府からの委託でチャイルド・ヘルプライン(無料の子ども相談電話)を運営しています。働く子ども、虐待を受けている子どもからの相談に乗り、中でも緊急性が高いと判断した場合には子どもを救出し、シェルターでの保護も行っています。チャイルド・ヘルプ・ラインは子どもからの相談を受けるだけでなく、児童労働削減などの支援活動や政府へのアドボカシー活動の根拠として重要な役割も担っています。

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写真2:山積みになるほどたくさんのはがきや切手などが、全国の労働組合から届きます。ボランティアさんと協力して一つ一つ開封、仕分けをしていきます。

この事業はネパール政府からの委託事業として開始したものの、政府からの支援がなくなり国際NGO からの支援額も減少しています。しかし、年間3万件以上の電話があるなど依然としてこの電話を必要としている子どもたちは多いというのが現状です。この活動を続けていくには、UAゼンセンのように継続した支援が大変重要です。UA ゼンセンからは、これらの支援だけでなく「家庭で眠る小さなお宝キャンペーン」でも協力をいただいています。このキャンペーンは、UA ゼンセンに加盟する全国の労働組合からはがきや切手、本、ゲームなどの物品を集めて送っていただくもので、2017 年度は約170 万円分もの物品が届きました。全国の労働組合の皆さまに活動を応援いただけることは大変大きな支えです。ネパールでのプロジェクト等の活動資金として大切に活用させていただきます。上嶋佑紀(国内活動グループ)

 

UAゼンセン教育・社会運動局 浅山哲也様よりメッセージ
浅山さん_small

UAゼンセンは、現在170万人以上の組合員で構成されている国内最大産業別労働組合です。産別は組合員の生活維持向上のため、日頃から労働政策の実現を目指しております。 我々は、ともに社会生活を行う国民として、何か力になれることはないかと労働組合の立場からできることを考え、社会貢献に目を向けています。1995年以降、本格的に社会貢献活動を開始していますが、そのころからシャプラニールさんとの関係も始まりました。バングラデシュにおける児童教育プログラムに、これまで20年以上支援継続してきましたし、最近ではネパール支援も加わりました。その他に、使用済みの切手など、家庭で眠ってしまう小さなお宝を集め、シャプラニールさんの協力をいただきながら、途上国への間接的な支援もおこなっています。 私自身は、今の職場に携わって1年と数カ月ですが、一番こだわっているのは現場です。特に、海外となると、支援先の様子を感じにくくなりますが、現地を訪問することで、我々の支援金がどのように使われ、どのように喜ばれているのか実感ができます。その現場で感じた力を、次の活動へつないでいくことが、事務局としての使命であると感じております。 今後も、「現場」を大切に、いろいろ学ばせていただきながら、新しい支援の形にも目をむけていければと思っております。

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