「相続寄付」「遺贈寄付」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。これはあなたがこれまで築かれた資産や、相続された財産の一部を、誰かの未来に役立てることができる仕組みです。例えば、子どもたちの人身売買や児童労働をなくすために取り組む、NGOの活動に寄付することもできます。少額からどなたでも参加することができるので、ぜひ多くの方にこの寄付の仕組みを知っていただけたらと思います。

今回は子どものための活動に取り組む国際協力NGO 3団体の共催で、「相続寄付」「遺贈寄付」の仕組み、寄付先のNGOがどのような活動に取り組んでいるか、お伝えするセミナーを開催します。講師として日本承継寄付協会の三浦美樹氏を迎え、相続寄付、遺贈寄付の基本的な概要、仕組みについて紹介します。次の世代へあなたのバトンをつなぐため、まずは知るための第一歩として、是非どなたでもお気軽にご参加ください。

■遺贈寄付とは…法律に基づく法定相続とは別に、遺言によってご遺産を特定の団体に寄付することを「遺贈寄付」といいます。※寄付額は相続税の課税対象から除かれます。

■相続寄付とは…ご遺族など財産を相続された方が、その財産を申告期限内(ご逝去の翌日から10か月以内)にご寄付することを「相続寄付」といいます。

「誰かの未来につながる終活~少額からできる遺贈・相続寄付~」
【日時】2022年4月23日(土)14:00~15:00 (60分)

【会場】オンライン(ZOOM利用)
【講師】一般社団法人 日本承継寄付協会 代表理事 三浦美樹氏
【登壇者】
認定NPO法人かものはしプロジェクト 広報・ファンドレイジング部 草薙直基氏
認定NPO法人ACE事務局長 小林裕氏
認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会 国内活動担当 鈴木香緒理

【定員】90名
【参加費】無料
共催団体】
認定NPO法人かものはしプロジェクト
認定NPO法人ACE
認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会

【お申込み方法】※Googleフォームを利用
以下の「イベントに申し込む」ボタンからお申し込みいただくか、下記のお問合せ先まで、お名前/ご連絡先(電話/E-mailアドレス)をご連絡ください。

連絡先アドレス:event@shaplaneer.org

【お申込み締切日】4月22日(金)17:00

【ご案内事項】
・参加にはPCまたはスマートフォンが必要となります。
・シャプラニールから送られるURLをクリックし、パスワードを入れるだけで簡単に参加することができます(スマートフォンの場合は事前にアプリをインストールする必要があります)。
・安定した通信環境があることをお勧めします。

【登壇者紹介】司法書士 三浦美樹氏
一般社団法人 日本承継寄付協会 代表/司法書士法人東京さくら 代表

相続専門の司法書士事務所として2000件以上の相続相談実績。一人ひとり違う「相続で大切にしたいもの」に寄り添う相続提案が得意。

[寄稿・監修]
「遺贈寄付の現状とこれからの士業の役割」2020税務通信社
「家族が亡くなった後の手続きガイド 新装改訂版」監修(2021宝島社)他多数

【講師所属団体紹介】
一般社団法人日本承継寄付協会

遺贈寄付の全国調査、個人の遺贈寄付サポート、遺言書無料作成サービスを行う。全国で遺贈寄付相談できる承継寄付診断士のご紹介やセミナー研修活動を通じて、「おもいやり循環型社会」を目指す。

【共催団体紹介】
認定NPO法人かものはしプロジェクト

「子どもが売られない世界をつくる」をミッションとし、2002年に設立。カンボジアでは、警察支援、孤児院支援、現地での女性に雇用と学びの場を提供するコミュニティファクトリーの経営などに取り組み、「子どもが売られる問題」がなくなったと言えるようになる(2018年度事業終了)。インドでは、2012年から活動をはじめ、現地パートナー団体と、被害者の心理回復と子どもが売られない社会の仕組みづくりを行っている。

認定NPO法人ACE

すべての子ども・若者が、自らの意志で人生と社会を築くことができる世界をつくるために、児童労働のように子ども・若者の権利を奪う社会課題の解決に取り組む、認定NPO 法人。1997 年に、学生5人からスタート。現在では、インドとガーナで児童労働から子どもたちを守る活動をしつつ、日本でも企業や政府への働きかけを積極的に行い、人権に配慮したビジネスや児童労働をなくすための政策立案、制度改革に向けて活動している。

認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会

1972年設立、本年50周年を迎える。社会のさまざまな制度や仕組みから取り残された人々のため、から南アジアと日本で活動。①子どもの明日を守る活動(児童労働削減や教育の推進)②災害に強い地域をつくる活動(防災・減災力強化)③社会からの孤立を防ぐ活動(日本在住外国人支援等)④市民同士のつながりを促す活動(フェアトレード等)これらの活動を通して、「すべての人々がもつ豊かな可能性が開花する社会の実現」を目指している。