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2004年1月28日
特定非営利活動法人
シャプラニール=市民による海外協力の会
◆私たちは、人道支援に名を借りた「イラクへの自衛隊派遣」に反対します◆
シャプラニール=市民による海外協力の会は、すべての人々が豊かに共生できる地球社会の実現を目指すNGOとして、今回の日本政府による「自衛隊のイラク派遣」に反対します。
私たちは、米国が 2001年9月11日の同時多発テロを背景に大量破壊兵器を保持しているという疑いから、国連決議を無視する形で、対イラクに先制攻撃をしかけ、イラク国家を崩壊させた結果、フセイン政権やテロ集団とは関係のない多くの市民が犠牲となったことに対し、強い憤りを感じています。米国や英国などは、世界をテロから守るとして軍事介入を行っていますが、こういった武力でテロを根絶できるのでしょうか?
今日貧富の格差を拡大し、一層の貧困を生み出している要因は、むしろ大国支配による不公正な世界経済の構図にあると言わざるを得ません。すべての地球市民にとって「強者や富をもつ側」の論理で権利がおかされたり、まして軍事力による支配や制圧などが行われることは決して許されないことです。こういった問題にこそ、私たちはもっと目を向け、行動すべきではないでしょうか?
シャプラニールは、南北問題に象徴される現代社会の様々な問題を解決し、「すべての人が持つ豊かな可能性が開花する社会(定款より)」の実現のためには、現地住民と日本の市民の自発的参加と責任に基づいた活動が重要であるという信念に基づき、約30年にわたりバングラデシュとネパールでの協力活動を行ってきました。同じように、既にイラクにおいてはいくつかのNGOが、現地住民の理解と協力を得た上で、中立的な立場で緊急救援や人道的援助活動を行ってきました。それらは、地球市民がともに平和に生きることができる社会をつくるための、非暴力・非武装を前提とした活動です。
しかし今回のような「人道支援」に名を借りた、米英占領軍保護下の自衛隊派遣は、これまで日本のNGOが行ってきた、非暴力・非武装の人道支援活動に対する現地の人々の理解に、混乱や誤解を生じさせる恐れがあるだけでなく、今後のNGOの活動の妨げとなる危険性があります。また今回自衛隊が行う「人道支援」の内容も、緊急救援団体にとっては考えられないほどたくさんの人材、費用、そして時間がかかることも、強く疑問に感じます。
日本の協力は、「イラクへの自衛隊派遣」ではなく、国連主導のもとでの経済協力・復興支援や、NGOをはじめとする文民による人道支援、開発協力活動などの、平和主義を原点とした支援や行動であることを強く求めます。
また、このことがイラクの人々の自立支援への最善の道であると、私たちは考えます。
以上の理由から、シャプラニール=市民による海外協力の会はイラクへの自衛隊の派遣に対し、反対します。
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