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 毛派ゲリラと政府が停戦に合意
ネパールの反政府ゲリラ、共産党毛沢東主義派は２９日、政府との停戦に合意し、和平に向けた対話を始めるとの声明を発表した。これに対し、政府も同夜、国営テレビで停戦合意と対話開始の方針を表明した。しかし、立憲君主制の撤廃を求める毛派との主張の開きは大きく、対話の成功は容易でないとの見方が強い。
毛派の声明は、最高指導者プラチャンダ氏の名で複数の報道機関に送付された。停戦の条件として（１）政府が毛派に対する「テロ組織」指定を撤回する（２）毛派幹部の捕獲に対する報奨金制度をやめる（３）国際指名手配を取り下げる――を掲げた。政府は停戦の実現に、これらの条件受け入れを閣議決定した。元軍幹部のナラヤン・シン・プン建設相が対話窓口になる。
同国では２６日に毛派掃討の核となる武装警察の長官が殺害されたばかり。政府は昨秋から対話への準備を表明していたが、糸口をつかめずにいた。今回は、ギャネンドラ国王が直接、毛派幹部と会い、停戦を働きかけたとの情報が出ている。
政府と毛派の対話は、デウバ前政権下で０１年にも行われたが、双方が妥協点を見いだせず、同１１月に交渉は決裂。戦闘はさらに激化し、非常事態宣言が出された。毛派が武装闘争を始めた９６年以降、死者数は７０００人以上に達した。毛派は武装闘争開始から７周年になる今年２月にかけて、さらに攻勢を強めるとみられていた。
（朝日新聞 2003年1月30日)
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