国王の首相解任に伴う治安状況

2月1日午前国王がデウバ現政権の解任と、自らを議長とする次期政権の発足、治安部隊に対する高度警戒態勢の指示等を発表。第一報が小松カトマンズ事務所長から入る。その直後から電話やインターネットなどの通信手段が使えなくなった。

しばらくはスリランカに滞在中の大橋代表理事の携帯からは通話が可能であったが、それも不可能に。以降、セーブ・ザ・チルドレンの保有する衛星携帯などを通じて、状況の把握をするとともに、シャプラニール当面の方針を確認した。

駐在員家族については他組織などの動向を確認しながら判断することに。通信手段は2月3日以降徐々に回復し、2月10日現在国際電話、インターネットは通常の状態に戻っている。

学生や人権活動家などの逮捕、拘束、自宅軟禁が続いているものの、国民の多くが今回の国王の判断を好意的に受け止めている様子。その背景にあるのは民主化以降15年間にわたる政党政治への失望と長期化する国内紛争による憔悴であり、国王を支持するというよりも国民はとにかく変化を求めているという分析もある。

マオイストは国王が今回の決定を取り下げない限り、2月12日から無期限の道路封鎖を行うと宣言しているほか、ネパリ・コングレスや共産党UMLなども抗議行動を開始すると伝えられている。I/NGOの間では、政府からの管理・規制強化などのプレッシャーがないよう、今のうちから政府に申し入れをしてはどうか等々さまざまな議論がなされたが、AINとして声明を出すなど具体的な行動については決議がなされなかった。状況が非常にセンシティヴかつ刻々と変化しており、また議論の準備が充分できていなかったことから、具体的な行動についてコンセンサスを得るにはもう少し時間が必要と考えられる。

現在は集会の自由が停止されており、抗議集会などを除いても集会やワークショップなどを開催する際は郡行政からの事前承認が必要とされている。これは、グループやコミュニティを単位として活動するNGOにとって大きな障害となり得る。更に海外送金の管理など、規制が強化される可能性もあるため、今後もネパール事務所を中心に情報の収集を続け、東京との協議を密に行っていく。

（2005年2月19日)