ドナーがバングラデシュ政府の行動を評価


バングラデシュ開発フォーラムが2日間の予定で、17日に開かれる。それは、国際開発機関が政府の行動を見極め、これからの事業計画を作成する過程の出発点となるものだ。

「審査期間中、ドナー側は2002年5月にパリで開かれた前回のフォーラムで政府が宣言した実行計画を評価する予定」と情報筋は述べた。

また、「ドナーは、フォーラムで発表される政府の将来における改革計画も審査する予定である。しかし、ドナーはすぐに援助を拡大するつもりはない」という。

さらにその情報筋は、「ドナーは改革の成功や他の関連する問題に対して批判しながらも、バングラデシュへの『援助拡大』に取り組むだろう」と付け加えた。

政府は、改革の実行案や行動と戦略の将来の道筋の簡単なリストを発表する。

前回のフォーラムでは、バングラデシュは統治、行政、財務管理、民営化、金融、エネルギー資源、教育、保健、環境、IT、貧困削減を含む、異なった分野で、57の公約を実行すると宣言した。

政府は金融、財務管理、環境には約束を実行したが、統治、行政、教育、エネルギー資源については実行していない。

統治と行政に関しては、政府は国家人権委員会を立ち上げ、オンブズマンを任命し、独立した汚職防止委員会を設立することで、汚職をなくす行動を進めることを約束した。

さらに、官僚から司法を分離、監査と会計機能の分離、計画委員会の中央調達政策局の設置は優先順位が高かった。

情報筋は、「中央調達政策局の設置と監査と会計の機能の分離は今のところ行っている」としている。

教育に関しては、教育提供委員会の設置、試験の改革、教育水準向上のための行動、公共支出に取り組むための分野間の交流についての約束が果たされていない。

(The Daily Star　2003年5月17日)